2024年11月13日
1．多子世帯の大学等の授業料等の無償化について
令和7年度から多子世帯の学生に対して、大学の授業料及び入学金が、国が定める一定の額まで所得制限なく無償化することが予定されています。この改正における支援内容等について文部科学省のホームページに公表されましたのでお知らせいたします。

現在、第Ⅳ区分に該当している学生や、多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の学生は、本制度について下記概要並びにFAQよりご確認ください。本学への進学を検討されている方につきましては、ご自身のご家庭が対象となるかを下記概要並びにFAQよりご確認ください。

※授業料減免には上限額が定められています。私立大学の場合、年間最大70万円、私立短期大学の場合、年間最大62万円の減免となるため、完全に無償化される制度ではありませんのでご注意ください。

※多子世帯の要件に当てはまるか否かは、日本学生支援機構の給付奨学金へ申し込みを行うことにより、日本学生支援機構がマイナンバーを通じて判定を行います。令和７年度入学者、または在学生で新規申請を希望する学生は、令和7年４月に説明会を実施する予定です。

●文部科学省「多子世帯の無償化の内容について」
　令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等減免について(概要)

●文部科学省「令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等無償化に係るFAQ」
　令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るFAQ

2．令和７年度からの日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更について
令和7年度から日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度の支援継続のための学業要件が一部変更されます。令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等の無償化の申請を検討されている方も学業要件をご確認ください。

●文部科学省「学業要件の適正化について」
　令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について