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学長短信

2016/12/03

私立大学等改革総合支援事業について」紹介 №232

趣旨・予算額
 
【趣旨】
文部科学省では、平成25年度より「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を、日本私立学校振興・共済事業団と共同して実施します。
 
【平成25年度予算額】
178億円(経常費122億円、活性化設備費45億円、施設・装置費11億円)

 
支援対象校の選定
 
「私立大学等改革総合支援事業調査票」の回答内容をもとに点数化し、一定の点数以上の大学等を選定します。選定は以下のタイプ毎に行います。
 
○ タイプ1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」(大学教育質転換型)
 <250校程度>
全学的な教学マネジメント体制の下、建学の精神を生かした教育の質向上のためのPDCAサイクルが実践されている大学を支援する。特に、学生の学修時間の確保のための取組として、シラバスへの学修時間等の明記、学修時間の把握等の取組を重点的に評価する。
 
○ タイプ2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」(地域特色型) <150校程度>
地元自治体、産業界等との連携の下、地域が求める人材の育成、地域貢献、生涯学習機能の強化など、特色を発揮し、全学的に地域の発展を重層的に支える大学を支援する。特に、地元産業界等と連携した教育プログラム(正規の課程の他、社会人の学び直しのための履修証明プログラムを含む)の実施を重点的に評価する。
 
○ タイプ3「産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究」(多様な連携型) <100校程度>
全国的な産業種別団体、先端的な技術等を有する企業等や国内の大学等と連携した高度な教育・研究を行う大学、海外大学との連携等により、世界的に活躍できる人材の育成等に取り組む大学等を支援する。
 
※ 上記3タイプについて、大学等の申請に応じ、複数タイプでの選定を可能とする。
ただし、タイプ2「地域特色型」については、以下の1、2の両方に該当する大学等は対象外とする。
 
・当該大学等の主たる所在地が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県(ただし、過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項、第33条第1項、第33条第2項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。)の都府県であること。
 
・収容定員8,000人以上の大学等であること。
 
※ 平成24年度において、管理運営等に問題があるとして、私立大学等経常費補助金取扱要領4(1)の規定に基づき減額又は不交付となった学校法人については、申請不可とする。また、平成25年度において同様の理由により減額又は不交付となった学校法人については、支援対象校の選定を取り消すこととする。

 
(2016.12.3)

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