公的研究費不正防止計画

東京成徳大学公的研究費不正防止計画

本学の方針

東京成徳大学（以下本学）では、公的研究費の不正使用を防止するために、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「不正防止計画」を策定します。
本学では、公的研究費の管理・運営体制について定期的にリスク分析を行い、特に不正防止に重要と思われる事項については、具体的な行動目標を別に定め対応してまいります。

第1. 組織内の職務権限と責任の明確化

本学では、公的研究費の運営・管理に関する規程の整備などを行い、責任体系の明確化を図ってまいりました。今後は、職務権限と責任体系が実態と乖離しないように、必要に応じて事務分掌を見直していくことで、機動的かつ効率的な研究費の管理運営を目指します。

第2. 不正防止に向けた環境作り

コンプライアンス教育及び啓発活動を通じて、研究に携わる者の意識の向上と浸透を図っていき、不正使用を起こさせない組織風土の形成を目指します。

第3. 研究者・事務職員間のコミュニケーションの充実

研究者と事務職員、又はキャンパスの異なる事務職員同士が、円滑なコミュニケーションを行うことで、管理・運営体制の見直しや統一を図り、ミスや不正を未然に防ぐことに取り組みます。

第4. ルールの明確化と周知

公的研究費運営・管理に関わる学内ルールを研究者・事務職員にとってわかりやすい形で周知します。またこれらのルール等については、説明会等によって周知を図るとともに、研究者の負担軽減を考慮した見直しを継続的に行っていきます。

第5. 予算執行管理

研究者が責任もって研究費管理を行うとともに、事務局においても予算執行状況をモニタリングし、計画的な執行を促します。

第6. 発注・納品検収体制

事務局による発注を推進し、研究者と取引業者との癒着を防止します。また、研究者による直接発注となる場合は、発注に一定の要件を設け不正発注を牽制します。
納品検収は実効性のあるルールで実施できるように、納品検収体制を整備します。

第7. 短期・臨時雇用者の雇用管理

事務局による勤怠管理を実施し、被雇用者の管理が研究者任せとならないようにいたします。

第8. 出張旅費

出張の事実を事務局にて適切に把握し、不正受給を防止します。旅費の支給に当たっては、誤受給を防止するためのチェック体制を構築します。

第9. 不正防止計画の推進とモニタリング

本計画の推進に当たっては、具体的な行動目標を別に定め、計画の進捗状況を整理把握します。
定期的に内部監査・モニタリングを実施しすることで不正使用防止を牽制いたします。
内部監査やモニタリングにて把握された課題については行動目標に加えていくなど、今後も不正使用防止に向けたＰＤＣＡサイクルを継続し、適正な管理・運営体制を目指します。
監事は、不正防止にかかる内部統制の整備・運用状況について、大学全体の観点から、適切に不正防止計画の改正や実施が行われているかを確認し、大学運営委員会（大学、短期大学の両最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が出席）において意見を述べるものとします。
以上
2021年10月27日　改正