東京成徳大学における研究者等の行動規範
（平成27年9月7日 学長制定）
東京成徳大学（以下、「本学」という。）において、研究活動を行う本学の教員、学生及び研究支援者（以下「研究者等」という。）は、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を追究すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、研究活動とその成果が多大な影響を社会に与えることを考慮し、研究者等は常に倫理的な判断と行動が求められている。
これらの認識の下に、本学は、研究の信頼性および公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得るために、研究者等が遵守すべき研究の行動規範を定める。
これらの認識の下に、本学は、研究の信頼性および公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得るために、研究者等が遵守すべき研究の行動規範を定める。
研究者等の責任
1. 研究者等は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保し、さらに自らの専門知識、技術を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献しなければならない。
研究者等の行動
2. 研究者等は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さを科学的に示すために最善の努力を払わなければならない。
また、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動しなければならない。
また、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動しなければならない。
研究資金の使用
3. 研究者等は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応えなければならない。
研究環境の整備や研究に供される研究資金の使用にあたっては、広く社会的な期待が存在することを常に自覚しなければならない。
研究環境の整備や研究に供される研究資金の使用にあたっては、広く社会的な期待が存在することを常に自覚しなければならない。
説明と公開
4. 研究者等は、自らが携わる研究の意義と役割を積極的に公開して説明する責任を負い、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努めなければならない。
研究活動
5. 研究者等は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動しなければならない。研究者等は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて成果の社会的な認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を行わず、
また加担してはならない。
また加担してはならない。
研究環境の整備および教育・啓発の徹底
6. 研究者等は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、本学の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組まなければならない。
研究対象などへの配慮
7. 研究者等は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮しなければならない。個人が特定できる情報については、本人または研究者の了解なしにはその利用、公表は原則、許可されない。また、動物実験を行うにあたっては、動物生命倫理を尊重しなければならない。
他者との関係
8. 他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重しなければならない。また、学会および研究者集団等（以下「研究者コミュニティ」という）、特に自らの専門領域における研究者等相互の評価に積極的に参加しなければならない。
社会との対話
9. 研究者等は、社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加しなければならない。
科学的助言
10. 研究者等は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者等の発言が世論および政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性および見解の多様性について明確に説明しなければならない。
法令の遵守
11. 研究者等は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則等を遵守する。
差別の排除
12. 研究者等は、研究・教育・学会活動等において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重しなければならない。
利益相反
13. 研究者等は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利害関係に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応しなければならない。
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