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東京成徳短期大学 公的研究費不正防止計画

東京成徳短期大学 公的研究費不正防止計画

<本学の方針>


東京成徳短期大学(以下本学)では、公的研究費の不正使用を防止するために、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、「不正防止計画」を策定します。
本学では、公的研究費の管理・運営体制についてリスク分析を行った結果、特に不正防止に重要と思われる事項については、以下のとおり対応してまいります。

1. 公的研究費の適正な運営・管理体制について


本学では、公的研究費の運営・管理に関する規程の整備などを行い、責任体系の明確化を図ってまいりましたが、今後は、公的研究費の運用マニュアルの見直し、事務処理の簡素化及び効率化を図ります。
また、研究者・事務担当者一人ひとりがコンプライアンス教育などの学内説明会を通じて、ルールの理解や意識の向上を目指します。
内部監査については、不正発生のリスクに応じたチェック項目を設定し、実施します。

2. 物品の発注・検収について


物品の発注については、原則として事務局からの発注を徹底し、発注する業者については、誓約書を徴収します。
また、プログラム作成などの特殊な役務に対する検収については、内部監査時に成果物を確認するとともに、発注した研究者へのヒアリングを必ず行います。

3. 旅費、謝金の執行について


飛行機や新幹線などの旅費ついては、物品と同様に事務局より旅行会社へ発注し、カラ出張などの不正防止に努めます。
出張の事実確認は、航空券の半券に加えて、必要に応じて出張の事実確認が出来る書類の添付や出張先へのヒアリングなどを実施してまいります。
謝金については、研究者任せとならぬよう、事務局による研究協力者との面談や、勤務状況の抜き打ち確認等を実施し、不正防止に努めます。

4. その他


 上記の他、随時、必要に応じて不正防止の方策を検討・実施し、不正防止計画の見直しを行っていきます。
                                                              以 上
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