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東京成徳短期大学 公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針

東京成徳短期大学公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針


(平成27年9月8日 学長制定)

東京成徳短期大学では、平成19年2月15日付(平成26年2月18日改正)文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に従って、公的研究費の適正な運営及び管理体制を整備し、公的研究費の不正使用防止に取り組んできました。

 

今後とも、科学研究の信頼性及び公正性を確保するとともに、公的研究費等の適正な運営及び管理の基盤となる環境や体制を整備し、科学研究を通じて社会の信頼と負託に応えるよう努めてまいります。

 

1.機関内の責任体制の明確化

本学の公的研究費等の運営及び管理を適正に行うために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプラインアンス推進責任者、内部監査担当者を以下のとおり定めています。

 

(1) 最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括し、最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、事務局長をもってこれに充てる。

(3) コンプラインアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、学科等における公的研究費に関する、コンプライアンスの推進について実質的な責任と権限を持つものとし、科長及び事務局総務課長をもってこれに充てる。

(4) 内部監査担当者は、公的研究費の適正な管理のため、公的研究費の運営・管理に直接従事せず、高い倫理観を持つ教職員をもってこれに充てる。

 

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

本学は公的研究費に関する使用ルールの周知徹底や見直しを行い、公的研究費の不正行為を防止する環境整備を行います。また、研究者が使用ルールについて疑問や不明な点があれば事務職員と随時相談できる関係づくりを心掛けます。

公的研究費等の運営・管理に関する行動規範を策定し、どのような行為が不正に当たるのかを理解するための、コンプライアンス教育(倫理教育)を実施します。

 

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

事務局総務課長は最高管理責任者の下、不正を発生させる要因の把握に努め、実効性のある不正防止計画を策定・推進します。

 

4.公的研究費の適正な運営・管理活動

物品等の購入に係る不正を防止するため、研究者による発注を制限するとともに、物品の納品時に、発注者以外の者が物品の検収を行い、また、取引先については、原則として不正に関与しない旨の誓約書の提出をお願いするとともに、不正な取引に関与した場合は、取引停止などの処分を科す旨を定めます。

 

5.情報発信・共有化の推進

公的研究費の使用ルール等についての相談や不正使用等に関する告発を受け付ける「窓口」を設置します。

 

告発窓口

 

法人事務局

電話番号

03-3911-2411

FAX番号

03-3911-6500

メールアドレス

houjin@tokyoseitoku.ac.jp

 


相談窓口

 

十条台キャンパス
総務課

電話番号

03-3908-4530

FAX番号

03-3907-6195

メールアドレス

soumuka@tsc.ac.jp

 

6.モニタリング・内部監査の実施

公的研究費の適正な運営・管理のために、モニタリング・内部監査体制を構築し整備します。モニタリング・内部監査においては、不正が発生するリスクに応じて定期的に実施し、恒常的に不正に対する牽制を行います。

 

 

東京成徳短期大学公的研究費管理規程

東京成徳短期大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の対応等に関する規程

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