JICAラオス事務所オンライン・スタディ・ツアーを通じた国際協力のフィールド・スタディの実施

2021年9月17日（金）にJICAラオス事務所のご支援により、国際協力オンライン・スタディ・ツアーを初めて実施しました。JICAラオス事務所は、従来から夏休み・春休みの時期に大学生の国際協力のフィールド見学の依頼を受け入れてこられましたが、新型コロナウイルスの影響によりラオスへの渡航自体が難しくなり、学生の学習の機会が失われてしまったことを踏まえ、その代替手段として本企画のご提案があり、それに対し当学部からも積極的にスタディ・ツアーの実現に向けてご相談し、実現しました。

ラオスはインドシナ半島に位置し、周囲を中国、ベトナム、カンボディア、タイ、ミャンマーに囲まれた内陸国です。国土面積は約24万㎢で日本の本州と同じぐらいの広さがありますが、国の全人口はわずか716万人であり、日本の埼玉県の人口（734万人）とほぼ同様の規模です。労働人口の約70%が農業に従事していますが、国土の約80%が高地であるため、農業生産が容易ではなく、国民一人当たりの国内総生産(GDP)は2,544ドル(2019年世銀統計)です。

このたびのオンライン・スタディ・ツアーでは、日本とラオスに2時間の時差があることを踏まえ、日本時間の11時15分（ラオス現地時間の9時15分）から開始され、休憩時間も含め16時50分（ラオス現地時間の14時50分）まで以下のプログラムで実施して頂きました。

1. JICAラオス事務所による概要説明
2. ボランティア隊員の活動紹介１（サバナケット大学で日本語教育に従事する甲藤瞳さん）
3. ボランティア隊員の活動紹介２（ルアンパバーン県農林局でコミュニティ開発に従事する高林未希さん）
4.「サバナケット県における参加型農業振興プロジェクト(Savan PAD)」(大槻専門家)

日本は従来から親日国のラオスに国際協力を実施しており、1965年に青年海外協力隊事業が開始されたときの最初の隊員の派遣国がラオスであることが長瀬所長からご説明頂きました。また、押切次長からは同国のGDPが年々伸びているが、教育や保健医療のセクターがまだまだ立ち遅れている現状をご説明頂きました。ボランティアの甲藤さんと高林さんからはJICAボランティアに応募された動機から現在の活動までの経緯や現在の生活など幅広くご説明頂きました。お二人は2019年の12月から2年間の任期で現地に赴任後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当初の活動計画がかなり影響を受けましたが、現地での様々な状況に適応し、柔軟に対応している状況、また、ラオス人の寛容でのんびりした気質についてもご説明頂きました。最後に、大槻専門家から上記農業プロジェクトの実施状況についてご説明頂きました。同プロジェクトはパイロット地区で「灌漑の水管理の向上」、「稲作における生産性の向上」、「市場を見据えた野菜栽培技術の向上」に取り組んでおり、各課題において定量的な成果が出ています。また、現地で成果を上げるために最も大事なことは、「現地の関係者との信頼関係の構築」であることを教えて頂きました。この点についてはボランティアの隊員の方々からも同様の指摘を頂きました。

学生たちは、ラオスの現場で国際協力に従事する方々から直接お話を伺うことができ、非常に感動した様子でした。特に、年齢的にも近いボランティアの2名の隊員に対しては、ボランティアに応募された経緯や現地での生活や活動について積極的に質問をしていました。また、国際協力に従事するボランティアや専門家の方々には、変化する状況に対し柔軟に適用する能力が必要不可欠であることが理解できたようです。

世界中が新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けておりますが、当学部では外部機関とのパートナーシップを通じて学生に可能な限り学びの機会を提供したいと考えております。